～ネット利用における実態調査結果報告 第5弾～
肖像権、著作権に関する設問の正答率、いずれも5割未満

2023年10月27日: 株式会社教育ネット（神奈川県横浜市都筑区　代表：大笹いづみ）が実施している「ネット利用における実態調査」(2022年4月～2023年2月実施分)にて、肖像権・著作権に関する正誤問題の正答率があきらかになった。

小学生の肖像権についての正誤問題の全体の正答率は2021年度37%だったのが2022年度は34%と3ポイント減少。学年別に見てみると２年生が７ポイント減、３年生は6ポイント減。６年生は５ポイント増となったが、正答率は42%にとどまった。
(※１年生・２年生は保護者と一緒に回答しているため正答率が高くなっています)

また、中学生における著作権に関する設問では、中学2年生で2021度より6ポイント増の50%、中学3年生で2ポイント減の55%だった。全体の正答率は2021年度46%、2022年度48%とほぼ横ばいだが、依然として正答率が5割未満という結果となった。

肖像権・著作権の知識、意識が乏しいとSNSなどへの安易な投稿などで権利侵害を犯してしまうこともあるため、児童生徒が肖像権・著作権に対する正しい知識を身につけることが必要だと考えられる。　

お助けネット【ネット利用における実態調査】
対象: 教育ネット支援自治体の小学校、中学校　児童生徒　28,930人(有効回答者数)

調査期間:2022年4月～2023年2月
総質問数：質問20問
主な質問項目: ICT機器の所有について、サービス利用、利用時間について 等