～ネット利用における実態調査結果報告 第4弾～
ICT機器利用時のルール、保護者と話し合って決めた割合が全学年で増加

2023年9月13日:株式会社教育ネット（神奈川県横浜市都筑区　代表：大笹いづみ）が実施している「ネット利用における実態調査」(2022年4月～2023年2月実施分)にて、「家庭におけるICT機器利用時のルールの有無」と「ルールの決め方」の調査結果があきらかになった。ルールの有無について「とくにルールはない」の回答は2020年度と比べると2022年度は小学3年生以上で減少。特に中学3年生では9.7ポイント減少している。

「ルールの決め方」では保護者と話し合って決めた割合が全学年で増加していることがあきらかになった。しかし、「保護者が考えた」という回答は減少傾向にあるものの、まだ最も多い割合となっている。保護者がルールを決め、児童生徒の納得度合が低かった場合、ルールがおざなりになるケースも多い。利用者本人（児童生徒）が主体的にルールを考え、保護者と話し合い決めることで、児童生徒が守りやすいルールを策定し、安心安全なICT機器活用に役立てて欲しいと教育ネット総合研究所では指摘する。

お助けネット【ネット利用における実態調査】
対象: 教育ネット支援自治体の小学校、中学校　児童生徒　28,930人(有効回答者数)

調査期間:2022年4月～2023年2月
総質問数：質問20問
主な質問項目: ICT機器の所有について、サービス利用、利用時間について 等